私たちは
①子どもの最善の利益を第一に考える幼児教育を実現します
②私立幼稚園・認定こども園の多様性と専門性を生かした教育を発展させます
③政令指定都市における幼児教育の安定的基盤の確立を目指します
全国政令指定都市の私立幼稚園団体が加盟した協議会として、昭和46年に「五大都市協議会」として発足しました。60年以上の歴史を持ち、現在では約23万人(R7)の子どもが加盟団体園に通っています。
本協議会は、政令指定都市における就学前教育の充実を目的に、私立幼稚園・認定こども園に通うこどものより良い育ちを支えるため、以下の活動に取り組んでいます
①就学前教育に関する調査・研究
②子どもを取り巻く環境改善に向けた提言・要望活動
③各団体間の情報共有と情報発信
(研究・大会運営)年に一度、各都市の関係者が集う「大会」及び「協議会」「次世代研修会」を開催し、教育・子育て支援に関する研究・意見交換を行っています。大会には各都市の子ども関連行政(子ども家庭局・教育委員会)にご参加いただき、他都市においての行政施策の情報を共有しています。大会で得られた知見や情報は、各都市が持ち帰り、それぞれの地域における子育て施策の取り組みに活用できるよう進めています。
(振興・政策提言)政令指定都市が抱える課題を共有し、共通するテーマや重点課題を整理したうえで、国に対する要望を行っています。子どもたちの育ちを支える環境の改善を目的に、継続的な政策提言に取り組んでいます。
(情報共有)各団体間が連携し、日々の課題や先進的な取り組み、将来を見据えた展望を共有することで、それぞれの地域に適した幼児教育・子育て支援の充実につなげています。
令和8年6月9日(水) 黄川田仁志大臣・城内実大臣へ要望書提出
黄川田仁志 内閣府特命担当大臣(少子化対策)・城内実 内閣府特命担当大臣 (経済財政政策)へ要望書を提出しました。
日時:令和8年6月9日(火)
場所:内閣府庁舎内
参加者:
【議員】
城内実 内閣府特命担当大臣 (経済財政政策)
黄川田仁志 内閣府特命担当大臣(少子化対策)
【政令指定都市私立幼稚園団体協議会】
会長 三木 治郎(神戸市)
清水 純也(横浜市)
永保 貴章(相模原市)
大塚 文俊・前田美知代(浜松市)
石渡 宏之 (川崎市)
内容:
物価高対策、地域区分問題、保育DX、乳児保育標準時間8時間への短縮を要望してまいりました。
城内実大臣は、子育て政策について熱心に要望事項に耳を傾けられ現場の困りごとに対して関心を深めてくださり、多くのご意見をいただきました。
黄川田仁志大臣は、要望1つ1つに対してご意見を下さり、それぞれの要望に問題意識を持たれておられることをお伝えくださり、検討する要点も表していただきました。子どものことを思うお気持ちが伝わり大きな喜びを感じました。